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震災復興支援

現場を知る総合コンサルタントとして、東日本大震災や熊本地震などの復興を着実に推進。

熊本地震における復興支援

震災直後(平成28年4月)には国からの要請によりUR都市機構と共に現地で応急危険度判定士への調査範囲の指示や取り纏めを行うコーディネーターとしての支援や、以前に受注し耐震診断等を行った建物の被災度区分判定業務に取り組みました。
また、国土交通省直轄調査において、民間企業2社とともに「益城町復興まちづくり計画」の策定及び町役場に技術者を常駐させ業務支援を行う等、震災復興の着実な推進に取り組んでいます。

販売事業本部では、被災した中堅企業の事業再開に向けて、企業立地の専門家によるアドバイザリー支援業務を九州支社と協業で実施しています。

東日本大震災における復興支援

震災直後(平成23年3月)より、当社は総合コンサルタントとして、これまでに培ってきた力を集結させ、様々な場面で震災復興の着実な推進に取り組んでいます。

(1)岩手県陸前高田市

平成23年度国土交通省直轄調査において、当社は、民間企業2社とともに、現地に技術者を常駐させ、高田地区の被災地復興の具体的な事業化検討を行いました。平成24年度からは、陸前高田市より高田地区や防災集団移転促進事業地区の業務を受注。測量、基本設計、事業計画、補償説明業務に関連する各種資料の作成と併せ、住民説明会の運営支援等を一体的に実施、事業化に向けた調整を行う等、陸前高田市における震災復興を支援しました。

また、平成25年度からは、陸前高田市運動公園に関する整備計画や官民連携による管理運営手法調査の業務を受注し、平成26年度には国土交通省東北地方整備局より岩手県における復興祈念公園基本構想検討調査業務を受注し、高田松原津波復興祈念公園の基本構想を検討しました。

現在UR都市機構が市から事業委託を受け進めている土地区画整理事業の発注者支援業務の受注、施工者CMRへの工事関連技術者の派遣等区画整理・補償・工事調整の技術者を現地に常駐させ円滑な復興まちづくりに貢献しています。

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(2)岩手県野田村

野田村では、城内地区の土地区画整理事業計画の認可に伴い、平成25年度から発注者支援業務を受注しており、限られた期間と技術系職員が不足しているなか、区画整理、工事調整、工事監督、積算の技術者からなるプロジェクトチームを編成して、権利者への対応、関係機関協議支援、施工管理を実施し、平成25年10月起工式を経て、平成29年6月竣工式に至るなど、村の復興まちづくりの推進に貢献しています。

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(3)福島県いわき市

平成23年度国土交通省直轄調査において、民間企業2社とともに、岩間地区、小浜地区の事業化に向けた検討を行いました。平成24年度から、いわき市より両地区の業務を受注し、基本設計、換地設計、移転補償における建物等調査算定を実施。平成25年度より、発注者支援業務も受注し、区画整理・補償・工事調整の技術者を現地に常駐させ、平成28年度からは工事監理の技術者を追加し、円滑な復興まちづくりに取り組んでいます。

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(4)宮城県牡鹿郡女川町

女川町では被災者の住宅再建を早期かつ具体的に実現するため、希望移転先宅地を事前に登録する制度を進めています。当社ではUR都市機構や埼玉県等、地方公共団体が売主の土地販売(募集業務)を通じて得たノウハウを生かし、事前登録の制度設計から運営までを担当。公平・公共性に配慮し、被災者の不安解消(接客案内)を最優先に、不動産販売の専門家として復興の支援を行っています。

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(5)災害公営住宅(復興公営住宅)の取り組み

名取市閖上地区においては平成26年度より事業推進関連支援業務(災害公営住宅)を受託しました。津波時の緊急避難場所とするRC造集合住宅7棟(第1期~第3期)285戸と木造戸建て住宅(第1期~第3期)183戸の計468戸が 平成30年12月に全棟完成する予定です。

南相馬市においては平成26年度に建設事業管理支援業務を受託しました。小高区では木造戸建て住宅20戸と集会所1棟、原町区萱浜では木造戸建て住宅38戸と集会所1棟が平成28年3月に完成し入居済です。

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(6)福島県帰還困難地域での取り組み

福島県下では、福島第一原発の被災により、未だに町外での移住を強いられている地域があります。当社では、すでに帰還が開始された広野町のほか、いまだ帰還が実現していない浪江町や双葉町で将来の帰還に向けた復興まちづくりビジョンの作成を行っているほか、UR都市機構をサポートし、大熊町での帰還場所の確保に向けた計画づくりに携わっています。

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