海外プロジェクト

急激な経済成長や都市化の進行などが進むASEAN諸国においては、戦後に日本がさまざまな工夫や取組みによって解決をしてきた住宅や都市インフラの不足、交通渋滞、空気・水などの都市環境悪化、都市開発法制度等の不足といった都市課題が顕在化してきています。 

当社では、国土交通省やJICAなどの政府機関との連携の元、これまで当社が国内において培ってきた技術や知見、ノウハウを最大限に活用し、ASEAN諸国における都市課題の解決に向けた都市開発、住宅開発等の実施に向けた情報収集調査や開発計画の作成など取組みを積極的に展開しています。

タイ国バンスー地区における公共交通と連携した都市開発（TOD）に関する、開発マスタープラン作成。

ASEAN、南アジアなど諸国において、都市･建築･住宅など分野に関して両国政府機関などとの官民連携の元で日系企業が海外展開を進めていくことを目的に、国土交通省やJICA、民間企業様と連携し取組みを行っています。

検討においては、対象国における現状や課題など調査・分析や、各事業分野への参画に関する具体的案件の抽出、各種計画策定にかかる支援、実現可能性検討などの調査・支援を実施しています。

また、当社は、官民連携による海外エコシティ開発に向けた実践的組織である海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）におけるワーキンググループの総括幹事として協議会活動を牽引してきており、具体的な案件形成など取組みについてはJ-CODEとも緊密に連携をとり、取組みを推進しています。

両国政府と連携した日系企業によるミャンマー国ヤンゴンの公営住宅地、再開発計画案を作成。

日系企業の事業参画検討の参考となる現状調査シート、ASEAN及び南アジア主要国において作成。都市概況、社会・経済状況、法制度、不動産マーケット、主要なODAプロジェクト、日系企業進出状況、現地財閥情報などを整理している。

国土交通省では、我が国の法制度や運用体制等のノウハウをASEAN諸国等へ輸出し、日系企業の海外事業の参画機会拡大の一助となるべく取り組んでいます。また、我が国の都市開発等に関する強みを二国間会議やセミナー等の開催を通じ、情報発信・PRしています。

当社は、これらの目的で開催される、「ASEAN諸国等政府職員に向けた建設産業政策プログラム」等の研修プログラムの企画・運営や、各国要人の訪日時の会談、セミナー等の手配・運営において、国内における都市開発等で長年培ってきた知見・ノウハウを提供し、支援しています。

また、我が国の都市開発等の技術・制度等の強みを紹介し、国内外へ情報発信するパンフレット等を多数制作しています。