補償調査・計画・算定

事業の施行において、建物を合理的かつ経済的に移転または除却するためには、移転方法および移転工法の決定が重要となります。また、移転計画は事業施行のスケジュールに影響を及ぼすほか、移転補償金算定の基礎となるものであることから、仮換地および工事展開を踏まえて、より効率的な移転計画を戸別に検討することも必要です。

当社では、補償対象となり得る地区全体の既存建物等の数量・位置の把握を行う概況基本調査を実施し、土地利用計画案、造成計画案、概略換地設計案に基づき移転・存置を判断し、移転計画を策定します。また、既存条件による計画案が策定されているケースでは、その問題点と課題の抽出を図り、より効率的かつ現実的な移転計画案の策定を実施。併せて、工事展開に沿った年度別補償費を算出し、年次計画に反映します。

長年にわたりUR都市機構の関連会社として発注者支援業務に携わってきた経験を生かし、単なる発注者と受注者の関係ではなく、発注者のよきパートナーおよびアドバイザーとして、発注者の目線に立ったノウハウを提供いたします。

当社の用地補償業務に携わる担当者は、その多くが補償業務管理士資格（全8部門）の複数部門を保有する優秀な人材であり、豊富な経験と専門的能力を有しております。

道路事業に関する用地買収や土地区画整理事業により物件移転に伴う建築物等の調査算定～公共用地交渉～移転促進、ならびに補償に関する相談、補償金算定書の照査、工損の調査算定補償説明まで、豊富な業務経験に基づいた細やかなサポートにより、権利者へ安心と信頼を与え、施行者の業務削減を図ることができます。