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耐震診断

耐震診断はなぜ行うのか?

地震による建物被害の例

我が国では、これまで多くの地震が起こり、また、大きな被害がもたらされています。

近年では、阪神・淡路大震災以降、東日本大震災及び熊本地震等大規模な地震が発生しており、昭和56年5月以前着工の建物、現行基準と比較すると耐震性能が一般的に低い、いわゆる旧耐震建物に、大きな被害が生じています。

マンション再生にあたっては、まず耐震診断を行い、その結果を踏まえて快適に住み続けるために「修繕・改修」により対応するのかそれとも「建替え」を行うかを比較検討することをお勧めします。

基本設計とは

耐震改修設計

耐震診断の結果、建物の耐震性能が所定のレベルに達していないと判断された場合に補強検討を行う事になりますが、その際、目標性能の設定、改修工法の選択、コスト比較、実施設計等を総称して耐震改修設計といいます。

1.目標性能の設定

一般の建物では、建築基準法が定める最低基準として、中小地震に対しては無被害で機能保持し、震度5強から6弱程度の大地震に対しては被害を軽微・小破程度に留め、さらに、震度6強から7の強大地震に対しても建物は倒壊することなく人命を保護することを目標としています。
一方、学校など大地震後に避難施設として使用する建物や、病院、庁舎などは大地震後にも機能保持を行う必要があるため耐震性能を上げて補強を行います。
弊社ではお客さまのニーズを的確に判断し、ご要望にマッチした補強案をご提案致します。

耐震改修、制震改修、免震改修の目標性能

(出典:一般社団法人 日本建設業連合会)

2.改修工法の選択

耐震構造・制震構造・免震構造の違い

一般に「耐震補強」と呼ばれているものは、「耐震」「制震」「免震」の3つに分けることができます。
「免震」と「制震」は予測される地震に対し、より高い耐震性能を求める場合に採用される技術といえます。


弊社では改修工法の選択において、要求される耐震性能、建物の特性等に重点を置き、コスト面もあわせてお客さまにご提案を致します。

3.実施設計

選定された工法を基に、建物の設備や使い勝手(施工の条件)、耐震改修工事の費用、工期などさまざまなことを考慮して設計を進め、最終的には第三者機関による評定を取得します。また、補助金取得手続きや居住者説明等もお手伝い致します。

URリンケージは耐震診断・改修の専門家

木造建築物を除く鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断・改修の一連の私たち専門家がサポートします。

まず予備調査をし、現地建物調査、耐震診断をし、補強の必要性を判定します。もし必要ならば、耐震改修設計を行い、補強後の診断を確認し、判定。OKならば耐震改修工事を行います。

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