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URリンケージホーム> 公共機関のお客さま> プロジェクト支援 準備段階 立地適正化計画

立地適正化計画

プロジェクトの必要性を明らかにし、まちづくりの実行計画として策定を支援します

プロジェクトの必要性から位置付けや優先順位まで、市町村が描くマスタープランの実行において重要な計画となっています。

日本の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面および経済面においては持続可能な都市経営を実現することが大きな課題です。

こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によってこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくことが重要です。都市再生特別措置法(以下「法」という)は、こうした背景を踏まえ、行政と住民および民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むために改正されました(平成28年8月施行)。

立地適正化計画は、この法改正によって市町村が策定できることになった計画です。

立地適正化計画制度は、生活サービスを誘導するエリアとそのエリアに誘導する施設を「都市機能誘導区域」、居住を誘導して人口密度を維持するエリアを「居住誘導区域」と設定し、都市機能誘導区域へアクセスしやすくする公共交通施設の整備を計画。

立地適正化計画制度のイメージ

立地適正化制度の意義・役割

  • 都市全体を見渡したマスタープラン
  • 都市計画と交通計画の一体化
  • 都市計画と民間施設誘導の融合
  • 市町村の主体性と都道府県の広域調整
  • 市街地空洞化防止のための選択肢
  • 時間軸を伴ったアクションプラン
  • まちづくりへの公的不動産の活用

【全体の流れ】 誘導施設の整備に関する事業は立地適正化計画を記載し、交付金を活用する場合には国へ計画を提出。 具体的には以下の通り。1.任意で市町村再生協議会の設置、2.立地適正化計画の検討、3.立地適正化計画作成・公表、市町村都市審議会への報告、4.事業・施策の実施、5.計画達成状況の評価・市町村都市審議会への報告、6.必要に応じて計画の見直し。 【2.立地適正化計画検討の流れ】 ①関連する施策(他部局の施策)などの整理、②都市構想上の(現状および将来の)課題を分析、③まちづくり方針の検討、④目指すべき都市の骨格構造誘導方針と誘導方針の検討、⑤誘導区域の設定、⑥誘導施策の検討、⑦目標値の設定、⑧施設の達成状況に関する評価方法の検討、⑨立地適正化計画の作成・公表、市町村都市審議系への報告、⑩立地適正化計画(案)の作成(①~⑩までにだいたい2年~3年間)、⑪公聴・リークショップ・アンケートなどによる住民意見の聴取、⑫市町村都市計画審議会の意見聴取、その後また⑩立地適正化計画(案)の作成から⑪⑫の繰り返し。

プロジェクト支援 準備段階メニュー

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