立地適正化計画

プロジェクトの必要性から位置付けや優先順位まで、市町村が描くマスタープランの実行において重要な計画となっています。

日本の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面および経済面においては持続可能な都市経営を実現することが大きな課題です。

こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によってこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくことが重要です。都市再生特別措置法（以下「法」という）は、こうした背景を踏まえ、行政と住民および民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むために改正されました（平成28年8月施行）。

立地適正化計画は、この法改正によって市町村が策定できることになった計画です。