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直接施行

直接施行の検討段階から実施段階に至るまで、施行者を強力にサポートします

近年、土地区画整理事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、効率的な事業実施が必要となるとともに、事業効果の早期発現が求められています。しかしながら、支障物件の移転について任意の移転協議が整わないことから、物件移転が進まず、事業期間の延伸につながるケースが多々見られます。
このような場合、土地区画整理法の第77条第1項において、一定の要件のもとで施行者自らが移転除却工事を施行することが可能です。
URリンケージでは豊富な実績に基づき、直接施行の計画から実施にいたる各場面に応じて、施行者を強力にサポートします。


直接施工宣言

建築物等調査

工作物等調査

プロジェクト支援 実施段階 直接施行の主な受注実績

実施年 対象顧客 都道府県 顧客名 業務名
2018 公共 奈良県 奈良市 近鉄西大寺駅南土地区画整理事業直接施行実施計画書作成業務委託
2017 公共 神奈川県 川崎市 平成29年度 登戸土地区画整理事業 直接施行実施支援業務委託
2017 公共,管理組合 埼玉県 上尾市大谷北部第二土地区画整理組合 工作物等調査算定及び直接施行検討業務委託
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