直接施行

近年、土地区画整理事業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、効率的な事業実施が必要となるとともに、事業効果の早期発現が求められています。しかしながら、支障物件の移転について任意の移転協議が整わないことから、物件移転が進まず、事業期間の延伸につながるケースが多々見られます。
このような場合、土地区画整理法の第77条第1項において、一定の要件のもとで施行者自らが移転除却工事を施行することが可能です。
URリンケージでは豊富な実績に基づき、直接施行の計画から実施にいたる各場面に応じて、施行者を強力にサポートします。