水災害の被害対象を減少させるための対策

　　　　　　　　　　　　　　～災害上危険なエリアからの移転を促進します～

近年多発する水災害の激甚化に伴い、災害の恐れのある地域からより安全な区域への移転を促進することにより、災害による被害を軽減するとともに、持続可能な都市構造の実現に向けた都市の再生を図ることが求められています。

当社では被害対象を減少させるため土地利用・住まいの方の工夫に取り組みたいが何から始めて良いか分からないというお悩みに対し、自治体や地元住民の想いを丁寧に汲み取りながら効果的な移転パターンを踏まえた最適な事業手法を提案します。

　　　　　　　「差し込み型」　　　　　　　　　　　　「高台に移転先を整備」　　　　　「居住誘導区域等に移転」

例：防災集団移転促進事業（防集事業）

・主に市町村が施行主体となる任意事業（要国土交通大臣同意）

・自然災害が発生した地域又は災害の恐れのある地域からの住居の集団的移転を促進

・住宅団地の整備、住居の移転、移転元地の買取等の事業費の一部補助

例：居住誘導区域等権利設定等促進事業（防災移転支援事業）

・立地適正化計画（防災指針）に当該事業の実施について記載

・土地建物の権利移転と登記手続きを市町村が一括で行うことによる円滑な移転促進

・移転者は税制特例措置（登録免許税、不動産取得税）を受けることが可能

例：都市構造再編集中支援事業、コンパクトシティ形成支援事業

・立地適正化計画（防災指針含む）及び都市再生整備計画に基づき実施

・居住誘導促進事業による住居移転支援、移転元の適正管理、コーディネート等

・災害ハザードエリアから居住誘導区域内への移転促進に向けた調査支援

当社は国土交通省が制定する流域治水の推進に取り組む「流域治水オフィシャルサポーター」に認定されており、更なる流域治水の普及・啓発に取り組んでおります。

【プレスリリース】流域治水オフィシャルサポーター認定のお知らせ　≪2025（令和7）年5月21日付≫