UR都市機構 震災復興支援に係る技術継承の取組への支援
業務の目的
UR都市機構では、今後発生が確実視されている南海トラフ巨大地震或いは首都直下型地震後、国からの被災地復興事業支援が想定されており、これらに対応するUR都市機構職員の人材育成・技術継承が喫緊の課題であることから、当社においては、以下の研修の企画・運営支援を行いました。
当社の震災復興支援事業及び経験・知識等が豊富な社員の経験を活かし、研修資料の作成支援や円滑な現場見学会運営を行ったことにより、UR都市機構における技術継承に大きく寄与することができました。
受託業務の概要
概要 |
UR都市機構震災復興支援に係る技術継承の取組・研修プログラムへの企画・運営支援 |
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事業期間 | 2022年度~2023年度 |
研修プログラム(1)
業務名 |
復興事業支援研修プログラム企画・運営支援業務 |
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事業期間 | 2022年度~2023年度 | |
研修対象者 |
UR都市機構 全職種の若手職員及び中堅職員 |
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研修プログラム |
UR都市機構が作成した東日本大震災復興事業誌をテキストとして、以下の研修プログラムを実施。
・震災復興事業手法等の仕組み及び発災から対応等のフローの共有 ・震災復興事業経験者(UR都市機構職員及び当社社員)から各事業の特徴やエピソードを紹介 ・東北3県(福島県、宮城県、岩手県)にわたる震災復興地区の見学 |
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当社が具体的に支援した内容 |
・復興事業手法等の仕組みやフロー、今後の発災時に備え、復興事業に関わった際の留意点等をまとめた 研修資料の作成 ・東北3県(福島県、宮城県、岩手県)における震災復興地区見学に係る準備業務 |
復興事業支援研修プログラム企画・運営支援業務の様子


研修プログラム(2)
業務名 |
西日本支社における大規模造成工事に関する人材育成の研修支援業務(令和5年度) |
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事業期間 | 2023年度 | |
研修対象者 |
UR都市機構 技術職員 |
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支援業務内容 |
研修資料作成支援及び大規模造成工事現場見学会運営支援等 |
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研修目的 |
今後の発災時に備え、UR都市機構 技術職員の造成工事に係る知識習得など |
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研修プログラム |
・高台整備等の大規模造成工事に関する法規制、技術基準、留意点等の共有 ・発災時における基本的な技術知見の共有 ・技術図書リサーチ方法等の共有 |
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当社が具体的に支援した内容 |
・ケーススタディー毎にまとめた研修資料の作成 ・大規模造成現場(徳島県美波町等)見学に係る事務局業務 |
大規模造成工事に関する人材育成に係る研修中の様子(徳島県美波町)


成果
研修終了後に実施した受講生アンケート調査結果では、受講生から高評価を獲得。