まちづくり・すまいづくりを支援する建設コンサルタント>事例>モザンビーク共和国マプト市における都市公共交通改善支援プロジェクトのJV受注によるプレゼンスの 向上と実績づくり

都市公共交通改善支援プロジェクト

モザンビーク共和国マプト市

モザンビーク共和国及びマプト市の概要


位置

アフリカ南東部

国土面積

約79,700㎢(日本の約2倍)

人口

約3,389万人

(2023年・世界銀行)

独立年

1975年(ポルトガルより独立)

公用語

ポルトガル語

1人あたりのGDP

618米ドル(2023年のIMF統計:193カ国中186位)

首都

マプト市

マプト市の人口

市域:約112万人/都市圏:約250万人



マプト市.JPG


モザンビーク共和国マプト市におけるインフラ整備状況及び主な課題


マプト市におけるインフラ
整備状況

中心部:植民地時代に整備された道路網

郊外:スプロール化により都市機能が未整備

主な課題

郊外から都心部への車両集中による渋滞や交通安全問題


マプト中央駅.jpg
     マプト中央駅
マプト中央駅交通広場バス停.jpg
  マプト中央駅交通広場バス停
バスターミナル(シャパと呼ばれる小型バスが主流).jpg
     バスターミナル
(シャパと呼ばれる小型バスが主流)


プロジェクト概要


概要
  • 本業務はモザンビーク国マプト市の都市交通分野サービスの向上を目指し、2014年に独立行政
  • 法人国際協力機構(JICA)の協力を通じて策定した「マプト都市圏交通マスタープラン」の更
  • 新と、公共バスの運営・サービス及び規制管理に関する能力強化を目的に、当社を含む4社JV
  • JICAの技術協力プロジェクトとして実施。
JV構成員

(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル、(株)パデコ、(株)エイト日本技術開発、

(株)URリンケージ

プロジェクトとの目標成果

①マプト都市圏交通マスタープランのレビューと活用

②公共バスの運行事業者及び規制監督機関の能力強化

③TODに向けた規制と誘導の強化


当社の役割及び具体的な取組み内容


当社の役割

当社は目標成果「③TODに向けた規制と誘導の強化」を担当し、以下内容の取組みを実施。

具体的な取組み内容

・民間資金の活用を踏まえた公共交通指向型開発(TOD)促進のための都市開発規制及び
 ガイドラインのレビュー

・新たな都市の拠点形成に寄与する「マルチモーダルトランスポートハブ」に関するガイド

 ラインの策定

・公共・民間バス、シャパ及び鉄道の円滑な乗り換えを促進するとともに一体的な都市開発を 
 実現する「トランジットモール」に関するガイドラインの策定


当社が提案した手法とその具体的な内容


内容

自動車通勤による深刻な渋滞と駐車場不足、車を持たない低所得層は小型バスを乗り継がないと通勤できないという現状の交通問題を、輸送能力の高い公共交通の導入とその利用推進により解決を図り、マルチモーダルトランスポートハブとトランジットモールの必要性を提案。

手法

下記カウンターパート及びテクニカル・ワーキング・グループメンバー(TWG)として参加するマプト市の職員等とコミュニケーションを重ね、日本国の都市計画・交通計画の技術継承も含め実施。

カウンターパート

モザンビーク共和国マプト市運輸交通局

TWGメンバー

市運輸交通局、マプト首都圏交通公社、市都市開発推進室、市土地利用・建設局、

市都市基盤局


マルチモーダルトランスポートハブ&トランジットモール提案図


 ガイドライン概念図①.jpg

 ガイドライン概念図②.jpg

         プレゼン資料の表記をポルトガル語とし、会議及びセミナー時は当社技術者が英語で説明を実施

                (現地通訳により英語⇔ポルトガル語の逐次通訳を実施)

TWGメンバー.jpg
TWG会議.jpg
TWGワーキング会合.jpg

              当社の技術者及びモザンビーク共和国のTWGメンバーとの会合の様子

セミナー(ガイドラインの紹介).jpg
当社技術者によるガイドラインの内容について紹介を
行ったセミナー
セミナー(東京のニュータウン開発).jpg
セミナーでは当社技術者が東京都内のニュータウン開発を
事例として紹介

当社が作成したガイドライン

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                 マルチモーダル・トランスポート・ハブ開発ガイドライン

トランジットモールデザインガイド.jpg

                      トランジットモールデザインガイド

当社の具体的な成果

  •  マプト市役所の関係部署等の職員とともにTWGを作り、計5回のワーキング会議を通じて議論をしながらガイドラインを作成。完成時
  • には周辺自治体も含め、関係者を招待し、内容紹介と普及に努めた。なおこのグループは、技術協力終了後もガイドラインの普及、活用と
  • メンテナンスを続けるタスクフォースとして残すことになった。

実施したサービス

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