原子力災害地域の市街化促進のための事業用地
及び
帰還住民向け住宅用地の公募方策検討
事業の目的
福島県大熊町では、2022年6月30日に避難解除が実現した「特定復興再生拠点区域」に定められた大野駅周辺及び下野上地区において、大野駅前には産業交流施設や商業施設を開業するとともに、下野上地区内には、就労環境として産業団地である中央産業拠点の整備及び、住宅エリアでは再生賃貸住宅や住宅用地などの居住環境の整備を進めることにより、住民の帰還及び町外からの住民を受け入れる環境づくりを目指しています。
地区の概要
| 名称 | 下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業 |
|---|---|
| 施行者 | 福島県双葉郡大熊町（事業受託者UR都市機構） |
| 事業面積 | 43.1ha |
| 事業期間 |
2020年度～2026年度 |
事業エリア（位置図）
※現時点での計画によるものであり、今後協議等により変更の可能性があります（土地利用計画図より作成）
完成イメージ
※現時点での計画によるものであり、今後協議等により変更の可能性があります
中央産業拠点及び原住宅エリア（2024年5月時点）
※現時点での進捗によるものであり、今後協議等により変更の可能性があります
受託業務内容
| 業務名 | 大熊町下野上地区市街化促進支援業務 |
|---|---|
| 発注者 | UR都市機構 |
| 期間 | 2023年度～2024年度 |
|
当社が具体的に実施した内容 |
・中央産業拠点における企業誘致方策検討 |
| 【中央産業拠点における企業誘致】 |
・施設用地公募方策検討 |
| 【個人向け住宅用地における避難町民向け公募】 |
・個人向け住宅用地販売方策検討 |
