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次世代育成支援・女性活躍推進 株式会社URリンケージ行動計画

社員の仕事と子育てを両立することができ、全社員が働きやすい職場環境を作ることにより、男女問わず全社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次の行動計画を策定します。

計画期間

平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間

内容

目標1:計画期間内に育児休業取得者を次の水準にする。
  • 男性社員 取得者数の1名以上とする。
  • 女性社員 取得率を90%以上とする。

【対策】

  1. 社内イントラネットでの、育児休業に係る制度等の情報提供をわかり易く掲載する。
  2. 育児休業及び職場復帰に伴う不安解消を目的とした相談体制を周知し、相談を実施する。
  3. 相談のあった事項について「FAQ」として、社内イントラネットに掲載する。
  4. 育児休業制度の理解を深めるため、採用者の説明時に育児休業制度の説明を実施する。
目標2:ワークライフバランスがとれるよう、年休取得の促進及び時間外労働時間の縮減に努める。

【対策】

  1. 時間単位年休等の取得を促進する。
  2. 全社的な(支社含む)ノー残業デーを実施する。
  3. 時間外労働の実態分析を踏まえた、時間外労働の管理に関する指導・注意喚起を継続する。
  4. 月80時間を超えた時間外労働者に対し、産業医との面談の機会を設けるなどの安全衛生面での保健指導を実施する。
  5. 管理監督者への教育(時間外労働の適正な縮減及び目標管理人事制度マニュアルの改訂含む適正な人事評価)を行う。
目標3:改定した育児休業規程等の利用を促進する。

【対策】

平成27年10月合併時に改定した、規程等について社員説明会の他に、育児休業等の休職者に対して説明会資料を配布し、周知の徹底を図るとともに、社内イントラネットに次のポイントとなる部分を含め掲示し周知を図る。

  1. 3歳まで可能となった育児休業期間の延長について
  2. 小学校入学始期まで可能となった育児のための短時間勤務期間の延長について
  3. 上記(ア)(イ)は既に利用した者も利用できることについて
  4. 産前産後休暇は有給として取扱うことについて
目標4:男女の勤続年数の差を2年以内とする。

【対策】

  1. 上記改定産前産後及び育児休業等規程の周知徹底を図り、ワークライフバランスを図る。
  2. 時間外労働等について、5社合併後の注意喚起及び教育を行う。

【情報公表項目】男女の平均継続勤務年数の差異 - 3年9か月

男性 19年 0か月
女性 15年 3か月

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