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上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発事業

1.地区の現況と事業の目的

当地区は、東武東上線上板橋駅の南側に隣接する約1.7haの地区であり、地区の南端には川越方面と東京都心部とを結ぶ川越街道が位置しています。地区内及び周辺地域は、狭隘な道路が多く、木造住宅や店舗併用住宅などが密集しており、消防活動困難区域の解消や木造密集地域の改善が課題となっていました。さらに、駅前への取付け道路が未整備であり、防災面や安全面の向上が望まれる地区となっています。

本事業は、当地区の利便性と防災性・安全性の向上に寄与する区画街路・駅前広場等の公共施設を整備すると共に、商業・業務機能の強化による賑わいの形成や良質な住宅供給(約 440 戸)を行い、駅前に相応しい土地の高度利用と都市機能の更新を図ることを目的として進められています。

本事業の施行により期待される事業効果

① 良好な駅前環境の形成と利便性の向上

  駅前広場や自転車駐車場、区画道路等を新設整備することで、良好な駅前環境の形成と駅利用者の利便性の向上。

② 交通結節機能の強化

  上板橋駅前と幹線街路(国道254号)を結ぶ区画街路を新設することで、公共交通サービス水準の向上や駅周辺の自動車交通

  の円滑化。

③ 地区の防災性・安全性の向上と良質な都市型住宅の供給

  建物の不燃化・耐震化やオープンスペースの創出により、地区の防災性や安全性の向上を図るとともに、多様なニーズに対応 

  する良質な都市型住宅を整備。

2.当社の役割

当社は、平成22年より本事業に関わり、事業区域の見直しを経て、事業計画案・資金計画案の再検討、交通計画・道路基本設計等とともに、事業コンサルタントとして事業全体の進行管理を実施することで、円滑な事業の推進に寄与しています。

当社の主な担当業務

○事業計画案の再検討に関する業務

○事業コーディネート業務

 ・市街地再開発組合設立に関する業務

 ・権利者対応支援業務

 ・再開発組合(準備組合含む)の事務局的運営支援業務

○権利変換計画作成業務(2022年度)

○交通計画及び道路基本設計業務

○公共施設整備に伴う関係課機関協議調整に関する業務

○公共施設整備工事積算業務

○工事調整(監督員)業務

事業イメージ

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      2023年6月時点(解体工事初期)
       写真提供:株式会社エスエス
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       2024年2月末(解体工事完了時)
        写真提供:株式会社エスエス

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※現時点での計画によるものであり、今後の関係機関との協議等により変更の可能性があります

3.再開発事業の概要

事業名称 上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発事業(組合施行)
施行者 上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合
事業コンサルタント 株式会社URリンケージ
所在地 東京都板橋区上板橋一丁目及び二丁目各地内
参加組合員 住友不動産株式会社
特定業務代行者

大成建設・長谷工コーポレーション・越野建設・大成ロテックJV

施行面積 約1.7㏊
施設建築物および公共施設等の概要
東街区 中街区 南街区
施設規模 延べ面積 約37,500㎡ 約10,450㎡ 約1,730㎡
階数

地上26階/地下1階

地上19階/地下1階 地上5階
施設用途 住宅・店舗 住宅・店舗 事務所・店舗
公共施設等 板橋区画街路第8号線(幅員16m・交通広場約3,900㎡)、
区画道路第2号(幅員9m)、区画道路第3号(幅員6m)、
区道第2114号線(幅員6m)、上板橋歩行者専用道路第1号(幅員9~13m)、 上板橋駅南口自転車駐車場(面積約2,600㎡、約1,500台収容) 等

4.経緯と今後の予定

◆まちづくりの初動期

昭和50年代

まちづくりの機運が高まる

平成元年度

まちづくり協議会が区長へ提言

◆準備組合の設立

平成7年度

再開発準備組合設立

平成14年度

基本計画素案(区域縮小)発表

平成16年度

都市計画決定

◆準備組合の再組成から再開発組合設立へ

平成24年度

東地区分科会「災害に強いまちづくりを進める会」の発足

平成28年度

東地区準備組合の発足(事業区域の変更&役員改選)

令和2年度

組合設立認可(2021年3月26日)

令和3年度

準備組合解散総会・再開発組合設立総会(2021年4月18日)

令和4年度

権利変換計画認可(2023年2月24日)

令和5年度

解体工事着工

◆今後の予定

令和7年度

建築工事着手

令和10年度

施設建築物竣工

令和12年度

事業完了

               ※記載の内容は現時点での計画によるものであり、今後変更となる可能性があります

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